尾張旭市議会 2017-09-08
09月08日－04号
平成２９年 ９月 定例会（第５回） 平成２９年第５回（９月）
尾張旭市議会定例会会議録（第４号） 平成２９年９月８日午前９時３０分
尾張旭市議会（第５回）定例会第４日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（２１名） １番 まつだまさる ２番
芦原美佳子 ３番
松原たかし ４番 榊原利宏 ５番 成瀬のりやす ６番 にわなおこ ７番 丸山幸子 ８番 武田なおき ９番 みとべ茂樹 １０番 秋田 進 １１番 花井守行 １２番 篠田一彦 １３番 片渕卓三 １４番 牧野一吉 １５番 大島もえ １６番 早川八郎 １７番
若杉たかし １８番 岩橋盛文 １９番 さかえ章演 ２０番
川村つよし ２１番 森 和実２ 欠席議員 なし３
地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 水野義則 副市長 秋田 誠 教育長 河村 晋 企画部長 戸田 元 総務部長 野村孝二
市民生活部長 石坂清二
健康福祉部長 若杉浩二 こども子育て部長 森 喜久子
都市整備部長 小池 勲 消防長 八野井 聡
教育部長 萬谷久幸 教育委員会事務局技監 清水則昭 管理指導主事
松本浩一 企画課長 竹内元康 市民課長 田中健一
福祉課長 加藤秀樹 長寿課長 鶴見建次 健康課長 臼井武男 保育課長 加藤 剛
子育て支援室長兼こどもの
発達センター所長 三浦明美
都市計画課長 伊藤秀記４ 定例会の事務に従事した者
議会事務局長 酒井清隆 議事課長 森下克俊 議事係長 高倉哲郎 主査 大島隆史５ 議事日程（第４号） 平成２９年９月８日（金）午前９時３０分開議 第１
一般質問 第２ 議案質疑 第３
特別委員会の設置 第４ 特別委員の選任 第５ 議案の討論、採決又は
委員会付託 第６ 陳情 午前９時３０分開議
○議長（片渕卓三） おはようございます。ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりであります。 日程第１
一般質問を行います。 昨日に引き続き、個人質問を行っていただきます。 初めに、花井守行議員の発言を許可します。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） おはようございます。花井守行です。議長の許可が出ましたので、通告に従い２項目の質問をいたします。 個人質問３日目で久しぶりに
トップバッターになりまして、傍聴の呼びかけも９時半ぴったりに来てくださいと時間をはっきり指定できまして、案内がしやすかったです。
大変お忙しい中、多くの皆様に傍聴に来てくださっていますので、しっかりと質問していきたいと思います。 さて、ここ連日、テレビでは、国政や市町村などの議員の不祥事などが報道をにぎわせておりますけれども、そういった議員が何かちょっとたたかれるようなマスメディアもそういった内容ばかりではなくて、もっと議員の活動とか、議員の政策提案の部分を新聞記事とかに取り上げていただきたいなと思います。 今から私が質問する内容は、障がいのある方に優しいまちは、障がいのない方にも優しいまち、障がいのある方のことを自分のことのように考える社会、それは日本の未来をも変える大切な考え、そういったことに基づいた質問をします。とりわけ明日の新聞では、不倫疑惑とかの記事は半分にしていただいて、どうかこういった質問の内容が紙面をにぎわすような、そんな社会を夢見ながら質問に入りたいと思います。 それでは、大項目１、では、障がいがあっても尾張旭市に住み続けたいまちにする
取り組みについてです。 当市は
定住促進事業、尾張旭市に住み続けたい、住んでみたいと思われるまちにするための
取り組みを行う事業があります。これは、障がいのある方に対しては、具体的にどのような
取り組みがあるのか、障がいの種別に分けてお伺いしたいと思います。 (1)重い身体障がいを抱える方への
取り組みに関して。 細項目アとしまして、現在、当市で受けられる
福祉サービスなどは何がありますか。特に
肢体不自由児など、家族の方は学校への送迎やリハビリに通うなど、大変な思いをされていると思います。当市における支援について、具体的にお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
若杉浩二） お答えします。 重い身体障がいを抱える方への
福祉サービスといたしましては、障がいの程度にもよりますが、
日常生活に必要な
介護支援として、自宅や外出時に介助を行う居宅介護、
重度訪問介護、施設で介助を行う
生活介護、療養介護、視覚障がいにより移動に著しい困難を有する方の外出に同行して支援を行う同行援護、身体能力や
生活能力の訓練を行う
自立訓練、地域における
自立生活や社会参加などのための外出の支援を行う
移動支援、日中における活動の場を提供する日中一時支援、
創作的活動や生産活動、社会との交流の機会などを提供する
地域活動支援センター、家庭での入浴が困難な方に
移動入浴車を派遣する
訪問入浴サービスなどがあります。また、就学中の障がい児に放課後などにおいて
生活能力の向上のための訓練などを行う
放課後等デイサービスもございます。 その他、補装具・
日常生活用具費・
住宅改修費などの給付、市営バスあさぴー号の運賃、タクシーや
リフトタクシーなどの利用助成、各種手当、医療費の助成などがございます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 重い障がいを抱えたご本人やご家族の方が、この尾張旭で定住ということを考えたときに、こういった
福祉サービス、さまざまないろいろなものがあったと思いますが、そういったものを受けられるということは大変大きなことなんですが、今回タイトルに重い障がいを、重い身体障がいをということを、タイトルというかつけております。 ちょっと再質問なんですが、この尾張旭の市内に、重いというところで、
重症心身障がい児者に対応できる、
重症心身障がいというのは、重度の
肢体不自由児と重度の知的障がいの両方を重複した状態といった障がい児者に対応できる事業所はありますか。お伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
福祉課長。
◎
福祉課長（
加藤秀樹） 再質問にお答えいたします。 主に児童を対象としている施設ではございますが、市内に１事業所ございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 市内にそういう
重症心身障がい児者に対応できる事業所は、市内に１カ所しかないということなんですが、
福祉サービスを受ける側、定住を考えたときに、市民の方がそういう
サービスを受ける側もありますが、当然、受ける側があれば、
サービスを提供する側があります。こういった事業所を運営していくということは、とても大変だと伺っております。
重症心身障がい者の方々が、例えば送迎においても、
車椅子ごと車に乗せたりするために車も大きな車が必要だったりとか、また１台に１人か２人しか障がいのある方を乗せられなかったりするものですから、複数の車をその事業所が所有しなければならなかったり、またその車を停める広い駐車場も必要になったりして、土地の大きさとかそういうことで考えると、
コンパクトタウンの尾張旭では地代の点でも不利ではないかなと。 このあたりでもしそういった事業所をやろうとすると、広いところと考えると、例えば守山区のあたりでもいいと思いますし、それからあとそういう
重症心身障がいの方のお客様に来ていただこうと、そういう
サービス使っていただこうとすると、
肢体不自由児のための
特別支援学校が市立で瀬戸市にありますので、そういった利用者さんの便宜上、瀬戸市、つまり学校の近くでそういった事業を運営したほうが有利というようなこともお伺いします。また、いろいろ交通の面とかいろんなことで見ますと、
公共交通機関が張りめぐらされている、無料や半額で乗車できる名古屋市で運営したほうがいいんじゃないかと。そういったぐあいで、尾張旭で運営するメリットというのは実は意外に大変弱いわけなんです。それでも唯一、当市で運営している
重症心身障がいに対応できる事業所がございますので、他市町で運営してしまうということにならないように、どうか当市で応援してあげてほしいなと思います。 尾張旭は、過去に精神障がいの事業所が尾張旭で初めて開設されるときに、そういうところは潰れちゃいけない、長く運営することを願って、１年間に1,000万円の補助金を出して応援してきたという経緯もあります。そういった尾張旭ですから、今回こういう
重症心身障がい児に対応できる事業所１個しかありませんので、どうか応援して、重い障がいを抱えても尾張旭で定住するために、そういう一つの
取り組みとなるよう、どうか応援をしていただくよう要望して、次の質問に移ります。 では、イとしまして、学校の
バリアフリー化にということで質問をします。 先日、私ちょっとあるイベントの企画の用事で、
旭中学校の体育館、そこを使用してイベントをする企画がちょっとありまして、車椅子の方と
旭中学校の体育館を下見に行く機会がありました。私はこれまでに
旭中学校はもう何回も行っておりますし、体育館も何度も入っていたにもかかわらず、いざ車椅子の方と行きますと、
段差だらけで、校門から行って、体育館まで全然たどり着けないといいますか、非常にこんなにいっぱい段差があったんだということに初めて気がつきました。自分は無意識に段差を上がって難なく体育館にもちろん入っていたんですけれども、自分なんかはよく障がいのある方の代弁者として行政に声を届けるなんていうことを言っていた自分が大変恥ずかしく、もう代弁者としては失格だなと思いました。 そこで質問いたします。 学校の
バリアフリー化について、普通学校に通いたくても、そういった設備が整っていなければ専門とされる学校への選択が余儀なくされ、時には他市町へ引っ越してしまう傾向もありますが、今後の考え方、特に中学校の
バリアフリー化についてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
教育部長。
◎
教育部長（
萬谷久幸） 小項目１のイ、学校の
バリアフリー化についてお答えさせていただきます。 学校施設は多くの児童・生徒が日々学び、生活する場であり、安全面においても十分に配慮していかなくてはなりません。また、地域住民にとっても最も身近な施設として、さらに避難所としての機能もあわせ持っていることから、誰もが利用しやすい施設であることが望まれます。しかしながら、多くの小中学校では、建物も古く、
バリアフリー化については不十分となっているのが現状でございます。 こうした状況から、
肢体不自由のある児童・生徒が市内で
学校生活を送れるように、拠点校として
東栄小学校と
東中学校において整備を行ってまいりました。具体的には、各階のトイレに障がい者対応のトイレの設置や
車椅子対応のエレベーター、さらに段差解消などの整備を行っております。そのほかの学校についても、必要に応じ
トイレ改修や階段の手すりなどの整備も行っております。 ご質問では、特に中学校ということですが、小中学校とも、現在計画的に実施しております大
規模改造工事の際に、
バリアフリーの整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 今ご答弁の中に、現在計画的に実施している大
規模改造のときに
バリアフリーの整備を進めるというご答弁なんですが、これまで東栄小と、今、東中は拠点ということで、そういう
多目的トイレですか、障がい者用の対応のトイレがあると。それから、ちょっと自分が事前に調べというか打ち合わせしたときに、渋川小は北館にあるんですかね。それから
白鳳小学校が南館にそういったトイレがあると。城山とか本
地原小学校、同じく大
規模改造の工事があったんですが、そのときはもともとちょっと広目のところがトイレがあったということで、そういう
多目的トイレは新設しなかったということです。そういうことを聞きました。 旭中は平成15年に１階の北館に男女の内側、車椅子が入れるスペースはあるということなんですが、ちょっと自分が下見をしたときに、本当にもちろん
中学校自体も大変古い建物ですので仕方がないなとも思いますが、それと同時に、この旭中にはもう恐らく何百人、下手すれば何千人に近い生徒さん、いろんな方が通う中で、車椅子を使われる特に生徒さんお一人もいないのかなと思いました。その担当の先生に、生徒さんはいないんですかと聞いたところ、今のところ一人もいないと。何百人といる中で一人もいない。それはそのはずなんですよね。今ご答弁ありましたように、そういう
肢体不自由のある児童・生徒というのは、東栄小か
東中学校にかわってくださいというふうにしておりますので、当然、旭中の中にはいないということになります。 そうすると、ちょっと思ったのは、これは例えば途中で何か不慮の事故などで車椅子を使ったりとか障がい者になったときに、そういった拠点校に転校しなきゃいけないと。そうすると、友達がいたりとか通いなれた学校を、車椅子を使用する障がい者、障がいがあるという理由なだけで転校を余儀なくしなければならないという、これはこれこそまさに差別なんではないかなと思います。 これまでの時代の流れはもうしようがないと思いますが、ところが答弁にあったように、これからの時代は、大
規模改造のときに
バリアフリーの整備を進めていきたいという、今ご答弁していただきました。つまり、先ほど最初に言いましたけれども、障がいのある生徒さんに優しい学校というのは、障がいのない生徒さんにも、または旭中を例えば成人式で卒業生が和服で来る、そういった卒業生にも優しいし、学校を利用するいろんな地域、ご答弁にもありましたけれども、いろんな方々が利用すると。そういう地域の方にも、つまり誰にでも優しい学校になるという、そういう考えに変わったと。障がいがあったら東中とか東栄小に移ってくださいねという考えではなくて、地域の
学校そのものがそういった方々に優しい学校にしていこうと、そういうふうに考えが変わったということで、もう一度、
教育部長でしょうか、確認してもよろしいでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
教育部長。
◎
教育部長（
萬谷久幸） あくまでも本市の考えとしては、そういう
肢体不自由児の拠点校としては
東栄小学校、
東中学校、その方針は変わりはございません。とはいいましても、先ほども答弁しましたとおり、今の状態、段差とかそういった不自由な点もございますので、そういった点からまずは整備をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） ありがとうございます。 あくまでも東栄小と東中が拠点だけれども、段差とかそういったものを改造してくれるということですので、どうかそういった障がいがあるからよそへ転校してくれではなくて、通いなれた友達のいる学校で生活ができるように、そういった考えに変わっていただくように要望いたしまして、そしてそういう考えの学校はきっといじめとか不登校も激減すると信じておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質問へ移ります。
○議長（片渕卓三） はい、移ってください。
◆１１番（花井守行） では、(2)へいきます。 質問は、各障がいの種別に分けて聞いておりますので、次は精神障がい者に関してお伺いいたします。 まず、ア、現状について。
自立支援法ができてから、３種類の障がいが統一になりました。なってからの変化についてお伺いをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
若杉浩二） お答えします。 平成15年４月に措置制度から利用者みずからが
サービスを選択し、契約により
サービスを利用する
支援費制度へと移行しましたが、このとき精神障がいの方は対象外となっておりました。その後、平成18年４月に
障害者自立支援法が施行され、それまで身体・知的・精神の３障がいそれぞれ別々であった
サービス提供体系が一元化されるとともに、33種類に分かれていた施設体系が日中活動と夜間の居住に係る
サービスに分離され、さらに就労に関する支援や
地域活動支援といった地域で生活していくために必要な支援を提供する
日中活動サービスが新たに創設され、精神障がいの方も一人一人の状況に合わせ、複数の
サービスを選択して組み合わせることが可能となりました。 なお、平成22年、同法、これは
障害者自立支援法ですが、
障害者自立支援法の一部が改正され、
相談支援体制の充実などの見直しが行われました。平成25年には、この同法が障がい者の
日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律いわゆるこれ
障害者総合支援法といいますが、こちらに改められ、平成23年の
改正障害者基本法を踏まえた法の目的や基本理念が規定されるとともに、
障害支援区分の創設を初め、さまざまな制度の見直しが図られているものでございます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） この約15年ぐらいですけれども、いろんなことが目まぐるしく変わったと思いますが、懐かしいと言ったらあれですけれども、平成15年には
支援費制度になったと。このときは、精神障がいの方が対象外だったと。それから３年たって平成18年４月に
障害者自立支援法、ここで初めて精神障がい者も入れた身体・知的・精神の３障がいが一元化されたというまず流れがあります。それからいろいろありましたんですが。 質問では、精神障がいの方の現状ということで、この
自立支援ができてからの変化ということをお伺いしましたので、
精神障害者手帳所持者と
自立支援医療、精神の
通院受給者数がどのぐらいかと、また
サービス利用者はどのぐらいいるか、できれば
自立支援法ができた平成18年当時と、それから最近の数値でお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
福祉課長。
◎
福祉課長（
加藤秀樹） 再質問にお答えいたします。 まず、
精神障害者手帳の所持者につきましては、平成18年度末時点では158人でございました。平成28年度末では526人でありましたので、約3.3倍に増加しています。 次に、
自立支援医療、精神通院の受給者につきましては、平成18年度末では414人でしたが、平成28年度末では932人でしたので、約2.2倍に増加をしています。 次に、
障害福祉サービスの
利用者数でございますが、18年当時の資料が、第１期
障害福祉計画しかございませんでしたので、その計画にある数値で申しますと、精神障がい者の
サービス利用者数は、月平均で約10人でございました。平成28年度では、同じく月平均で申しますと約92人でございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 手帳の所持者が、18年度158名、28年度526人とふえておりますが、別に
自立支援法になったから手帳の保持者がふえたのは、精神障がい者になった方がふえたということでは恐らくないと思いますけれども、ちょっとその細かい分析は今回は省略しますが。 再質問の２で、精神障がいの
サービスの
利用状況について、もう一度お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
福祉課長。
◎
福祉課長（
加藤秀樹） 再質問にお答えいたします。 平成18年当時の状況ですが、こちらのほうは、すみません、ちょっと資料がございませんでしたので、昨年度の主な
サービス利用状況につきましてお答えをさせていただきます。 まず、
居宅サービスが40人、それから
生活介護サービスが６人、
共同生活援助サービス、これグループホームなんですが、こちらが７人、
自立訓練サービスが９人、
就労移行支援が35人、それから
就労継続支援Ａ型が36人、Ｂ型が25人、
計画相談支援が88人という
利用状況でございました。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） それでは、先ほどの質問等もあわせまして、精神障がい者の
サービス利用者は、月平均で10人だったところが、平成28年では92人と約10倍に変化。それから今言われた
居宅サービスとか
生活介護とか
自立支援訓練サービスなど、多くの方が、
就労移行支援が35人、
就労支援Ａが36人、Ｂが25人で、こういった就労の関係する
サービスもここ最近の新しいものですので、そういったものを精神障がいの方が利用するようになったというようなことが、この数字からもわかると思います。 では、イにまいります。 それを踏まえまして、そういった精神障がいの方々の就労に関して、平均賃金などがどのぐらいかとか、また現状がわかる、特に収入の現状がわかるような調査などを行っているかどうか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
若杉浩二） お答えします。 賃金など個人の
収入金額については把握をしておりません。また、現状を把握するための調査も行ってはおりませんが、平成28年度、昨年度に第５期障がい者計画・障がい
福祉計画を策定するに当たり、
障害者手帳をお持ちの方に対して
アンケート調査を行っております。その中で収入の状況について聞いており、その回答結果については、金額ではありませんが、現状を把握する材料の一つになると考えています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 賃金とか個人の
収入金額は把握していないということですが、１月に
アンケート調査を行ったということですので、その今年の１月に行った
アンケートの内容についても少し詳しくお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
福祉課長。
◎
福祉課長（
加藤秀樹） 再質問にお答えいたします。 この
アンケート調査では、具体的な
収入金額をお尋ねするものではなく、収入の種類、例えば勤め先の給与、賃金でありますとか、同居家族の給与、援助でありますとか、年金、
障害者手当ですとか、別居家族や親戚の援助といった中から選択をしていただく形式をなっています。この
アンケートは、平成29年１月１日現在で
障害者手帳をお持ちの方や難病の方など3,453人の方に送付をいたしまして、回収数は2,098人でございました。回収率は60.8％でございます。精神障がいの方は488人で、回収数は272人、回収率は56.2％でございました。 なお、今回から障がいの種別、身体、知的、精神、障がい児、難病といったごとに
回答調査票を送付しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） すみません、今ご答弁ありましたこの
アンケートがこれでありますが、身体と知的と精神、それから障がい児、それから難病の方にも。 それで、自分も長年、10年ぐらい議員をやらせていただく中で、三、四回この
アンケートに関してはいろいろお願いをして、どうか種別ごとに
アンケート項目を分けてほしいということをお願いして、やっと達成できたのかなと思います。つまり、精神障がいの方には精神障がいの困り事がありますし、自閉症とか、例えば車椅子の身体障がい者とではまた違った悩み事がありますので、こうやって種別に分けることで、より一層その方々が何で困ってみえるか、つまずいてみえるかということがわかるようになるということで、
アンケートは分けていただいたということです。 それで、その
アンケートの中で、収入の状況に関する
アンケート結果をちょっとお伺いしたいんですが、お願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
福祉課長。
◎
福祉課長（
加藤秀樹） 再質問にお答えいたします。 生活していく上での収入といたしまして最も多かった回答としましては、年金・
障害者手当などで64.9％でありました。次いで多かったのが同居家族の給与援助で42.4％、そのほか勤め先の給与・賃金が18.5％、通所施設事業所の賃金、それから別居家族や親戚の援助などが4.4％という結果でございました。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 最も多い回答が年金・
障害者手当ということ64.9％ということですが、先ほど
アンケート、これは障がい種別ごとに分けていただいたことは大変本当に評価したいんですが、ちょっと私も見させていただきましてよくよく見ると、項目がそんなにだからといって分かれているというふうでもないものですから、またさらなる要望といたしまして、もう少し踏み込んで、各障がいの現状がわかるような質問にしていただきたいと思います。 とりわけ精神障がいの方々は、回答あったように、同居家族の給与の援助とかというのも42.4％ありますので、障がいの方の親御さんと一緒に同居されているケースも非常に多いと思います。また、精神障がいといっても、その精神の障がいの特徴も一人一人違います。それから、今言ったように家庭状況、家庭の収入もそれぞれ違いますので、その方々がどういった暮らしをしているかというような、そういうことがわかるような調査、
アンケートを行っていただきたいなと思います。そういう現状がわかって障がい者の暮らしがわかれば、政策を打つことができます。政策を打てば、精神障がいがあっても尾張旭に住み続けたいと、定住できるための
取り組みの一つとして、そのようなことを行っていただきたいなということを要望いたしまして、ウに入ります。 ひきこもり対策に関してということで、これは、精神障がい者に関してという(2)の見出しの中のひきこもり対策に関してということで、外出するための支援は具体的に何があるか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
若杉浩二） お答えします。 ひきこもりとは、就学や就労の際の不適応や人間関係などが原因で、自宅に６カ月以上続けて閉じこもり、社会とのつながりを持てない状態であると定義されています。こうした状況が長く続けば、本人にとって就学や就労ができないなど、自立と社会参加への機会が失われ、また、家族にとっても精神的、経済的に大きな負担となることから、早期の支援が必要と認識をしています。 しかしながら、人との接触を拒む状態のうちにつきましては、適切な支援を提供することがなかなか難しい状況でございます。また、拙速に事を進めれば、かえって状況を悪化させる場合も考えられますので、時間をかけ、まずは家庭訪問などを行い、当事者やその家族とのかかわりを深めた後に、個々の状況に応じた支援の提案と提供を行うことになると考えています。 具体的には、障害者基幹相談支援センターが中心となり対応することとなりますが、現状や原因など状況がさまざまであることから、部署にとらわれず、現在は柔軟に対応しているところでございます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） ひきこもりというのは定義がありまして、６カ月以上続けて閉じこもり、社会とのつながりを持てない状態という定義があるということなんですが、ご答弁のとおり、引きこもってしまってから人との接触を拒む状態、適切な支援を提供することができない、そのとおりだと思います。ですので、どうか引きこもる前に、中学生だったり、高校生だったり、もしくは二十歳、よく発症の起こると言われる18、19、20代で早期発見、早期支援の仕組みをこの当市において確立していただきたいと。自分、過去にも何度もこのような質問をしておりまして、生涯にわたっての支援ということで、仮称ですけれども、総合支援福祉センターの設立をしていただきたいなということは何回も要望しておりますので、くどいんですが、そういった定住するための
取り組みの一つとして考えていただきたいと思います。 今、ひきこもりというか、精神に障がいある方が自宅に閉じこもってしまうというそういうところから外出するということで、先ほど
自立支援法ができてからの変化ということで、これまで精神障がいの分野は病院が主にメーンで支援をしてきたと思いますが、先ほどの
自立支援法から３障がい統一になって、精神障がいの方も
福祉サービスを使えるようになりました。それで、先ほど数字もありましたように、就労Ｂとか就労Ａとか、そういった新しい
サービスを精神障がいの方も使うようになったと。使うようになったからこそ、そういった家の中に閉じこもっていた人が外へ出る機会がふえたと思うんです。 そこで、出たというかそういうことによって、また新たな問題がありまして、今、今議会にも陳情で提出されていると思うんですが、精神障がいの方が
公共交通機関、電車とかバスが半額とか割引とかになかなかならないという問題があると、そのような陳情が出ております。これは、自分がちょっと思うには、今言ったように、そういった精神障がいの方が
自立支援法から３障がい統一になって外へ出る機会がふえた、これも一つの要因じゃないかなと思います。そのときに問題として、そういった
福祉サービスを利用するために通ったりとか、作業所にちょっと仕事をしに行ったりとかする中で、交通費のほうがもらえる工賃より高くなってしまうと。そういう新たなというかそういう問題がありまして、身体とか知的は交通のあれでいくと２種とか１種ありますけれども、半額とか割引があることに関して、なぜ精神だけないんだと、そういった陳情だと思いますけれども、これは国とかそれから民間の電車とかバスの会社が、どうか何とか頑張って割引してもらえるようにしていただきたいなと今言いたいところですけれども。 当市においては、あさぴー号が無料とかタクシーチケットの一部補助とかがありますけれども、それにさらなる当市の
サービスとしてどうか交通費を、そういう作業所とかもし通っている方に交通費をつけますよみたいなそういったことをやっていただけないかなと。そのことが、例えば先ほど言っているんですけれども、交通の便でいくと、じゃ精神障がいになったときに、名古屋市へ行ったほうがいいやと、そういったことも自分もよく耳にいたしますので、名古屋市に引っ越さない、尾張旭に定住するために、どうか交通費を。今どこも人材不足で、求人とかしてもやっぱり交通費つきますかというのは非常に大きな問題だと思いますので、どうか尾張旭として、そういった方々に交通費をつけていただくことを要望いたします。 この全体的な質問として、大項目１、
定住促進事業から障がいがあっても定住できる
取り組みということで質問をしてきました。障がいのお子さんを抱えたり、または障がい者になった途端、他市町へ引っ越すことのないよう、当市も今後もさらなる具体的な
取り組みを要望いたしまして、１の質問を終わります。 では、大項目２へいきます。 平成31年、瀬戸市に新設予定の
特別支援学校についてお伺いします。 愛知県の予算に、尾張北東地区新設
特別支援学校整備費がつき、瀬戸市に知的障害
特別支援学校が平成31年４月に開設されるとありますが、このことに関係する尾張旭住民の不安解消のため、以下についてお伺いします。 (1)学校の特徴について。 県の説明には「知的障がいの」とありますが、詳細についてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） それでは、(1)学校の特徴についてお答えをさせていただきます。 現在、平成31年４月の開校に向け、瀬戸市南山口町に尾張北東地区の
特別支援学校として準備が進められております。場所的には尾張東地方卸売市場の西側となります。この
特別支援学校は、春日台
特別支援学校の過大化を解消するためのもので、学級規模は45学級、252人程度を想定し、対応種別は知的障がいとなります。 この地区に
特別支援学校が新設されることにより、春日台
特別支援学校と三好
特別支援学校の通学区域の見直しが予定され、尾張旭市を初め春日井市南部、瀬戸市、長久手市、豊田市の山間部が該当となります。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 学校の特徴で、尾張東地方卸売市場の西側、場所ですね。それから規模が45学級の252人程度で、対象種別が知的障がいということです。あと、尾張旭市を初め春日井市南部、それから瀬戸市、それから長久手市、豊田市の山間部が該当となるというお答えでした。 では、(2)へいきます。
○議長（片渕卓三） はい、移ってください。
◆１１番（花井守行） 当市の生徒の転校に関する不安への対応について。 現在、１年生の生徒は３年生になり、通いなれた学校から１年だけの転校となりますが、転校するか否かの選択はできますか。また、市内の学校にかわるという選択もありますか。お伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） (2)当市の生徒転校に関する不安への対応についてお答えをさせていただきます。 現在、本市から春日台
特別支援学校に通学している児童・生徒数の小学部11名、中学部９名、高等部１年生の８名、合計28名が転校となり、あわせて来年度の入学予定する児童・生徒が在籍することとなります。 転校に関する相談につきましては、来年度に県が保護者への説明及び教育相談などを実施すると聞いております。また、
特別支援学校から市内の学校への転入ですが、支援方法について相談を行った上で、児童・生徒にとって適切な学校への就学を指導していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 尾張旭の市民の生徒というか児童・生徒は合計28名が対象となるということですが、ちょっと自分も県に問い合わせたところ、こういった相談は４月に専門の窓口を用意して個別にも対応するんじゃないかというようなお答えだったんですが、そもそも、先ほどご答弁あった春日台のマンモス化を解消するための目的で行うわけですので、原則転校していただきたいと。ところが、特別な理由があれば個々に相談に乗りますということを県のほうはお答えしております。 それは県の考える、判断することなんですが、当市においては、今言った28人が対象となっておりまして、その児童・生徒、本人もしくはまたその家族の方が何かで迷ったり、悩んだり、不安になったときは、どうか丁寧な対応をしていただきたいなということを要望いたします。 次の質問にいきます。
○議長（片渕卓三） はい、お願いします。
◆１１番（花井守行） (3)送迎の有無についてです。 現在、春日台
特別支援学校に通う児童・生徒には、スクールバスによる送迎があります。市内に数カ所バスが停車しますが、新設校に移った場合は、距離も瀬戸市ですから春日台に比べて近くなりますけれども、そういった送迎はどうなるか、お伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） (3)送迎の有無についてお答えをさせていただきます。
特別支援学校へのスクールバスによる送迎につきましては、今のところ具体的な計画は示されておりませんが、現在、春日台
特別支援学校と三好
特別支援学校で運行されているバスを再編すると聞いております。コースの決定につきましては、例年、年度末に決定されておりますので、現在のところまだ確定していない状況でございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 送迎に関して、特にご家族の方は毎日毎日送迎をしなければならない。非常に切実な問題でありますので、バスがあるかないかは、もう本当に天国か地獄かということだと思います。既に自分なんかのほうにも複数の方から、どうなんですかというような相談とか問い合わせがありました。この件に関しても、決定はもちろん県の管轄だと思いますが、そういうご家族の方にとっては管轄が県なのか、市なのか、福祉課なのか、教育課なのか、そういうことも恐らくよくわからない方も見えますので、どうかそういった問い合わせがあったときは、これもあわせて、ご丁寧な対応をしていただくように、決してたらい回しのないようにお願いしたいと思いまして、次の質問に移ります。
○議長（片渕卓三） はい、お願いします。
◆１１番（花井守行） では、今後の当市の対応についてお伺いします。 尾張北東地区に当たる尾張旭住民がこの対象となり、特に関係する住民は不安や疑問等を抱えています。県の事業ではありますが、当市としての今後の対応についての考え方をお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） それでは、(4)の今後当市の対応についてお答えをさせていただきます。 関係市町に対して、県教育委員会から概要の説明はございました。今後、詳細が決定されると思いますので、県教育委員会と連絡を密にして情報収集に努めるとともに、市内の対象者からは、問い合わせなどがあった際に速やかな対応ができるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 花井守行議員。
◆１１番（花井守行） 県の教育委員会と連絡を密にして情報収集を図り、市内の対象者からの質問・疑問があった際には、速やかな対応をできるようにしたいというご答弁をいただきましたので、どうかよろしくお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、花井守行議員の質問を終了します。 次に、さかえ章演議員の発言を許可します。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 皆さん、おはようございます。フロンティア旭のさかえ章演でございます。 議長さんのお許しをいただきましたので、２項目、22点でございますので、果たして１時間で終わるのか不安でございますが、私もなるだけ余分な話はしませんので、ぜひ答弁される理事者の皆さん、早口でご協力いただけるとありがたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、大項目１、マイナンバーカードの有効活用による当市の活性化策につきましての質問でございます。 なぜマイナンバーカードが地域活性化につながるのか、この表題だけでは皆さんもよく理解ができないと思いますので、私と理事者とのやりとりを通して、その内容が理解いただければ幸いでございます。 まず、本題に入る前に、当市のマイナンバーカードの現状につきまして、２点ほど確認をさせてください。 小項目１、当市のマイナンバーカードの普及率につきましてご答弁をお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） それではお答えします。 平成28年１月からマイナンバーカードの交付が開始され、本市における平成29年７月末までの交付枚数は7,773枚で、人口に対する普及率は約9.4％となっており、県内市町村の平均約8.0％を上回る普及率となっております。また、県内では９番目に普及率が高く、おおむね順調な状況と考えております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 始めて１年半で普及率が県内で９番目ということは、非常に優秀でございますが、されど9.4％でございます。ということで、小項目２、普及率向上に向けた当市の今日までの
取り組みにつきまして、ご答弁をいただきます。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（石坂清二） お答えします。 マイナンバー制度の開始に合わせまして、当該制度に関する案内やマイナンバーカードの申請方法などについて、市ホームページを初め広報紙やケーブルテレビを活用し、広く周知してまいりました。また、今年１月10日からは、市民の皆様の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付
サービスを開始しております。 今後につきましても、マイナンバーカードの普及率向上に努めてまいります。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 市民の皆さんは、めったに住民票とか印鑑登録証明書はとらないんですけれども、これはコンビニ交付が可能になった。しかも50円手数料が安いということでございますが、ただこれだけではマイナンバーカードをつくろうかなという気には、ちょっと魅力が薄いのではないかな思います。 それで政府は、マイナンバーカードをポイントカードとして使えるこういう制度を考えました。 小項目３に移ります。 マイナンバーカードを自治体ポイント利用カードとして使えるようにする政府の地域活性化策の概要につきまして、簡潔にお答えいただければありがたいです。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、小項目３についてお答えさせていただきます。 ご質問の地域活性化策は、民間企業のポイントやマイレージなどから交換する地域経済応援ポイントを、地域ボランティア活動などに取り組む住民に対して自治体が付与する自治体ポイントに合算し、１自治体ポイントを１円分として、地域の商店街での商品購入や公共施設の利用料等に使用できるようにするものでございまして、自治体ポイントの管理は、マイナンバーカードを利用して全国自治体向け共通システムで行おうとするものでございます。自治体ポイントは、居住地だけでなく、ポイント制度に参加する全国の自治体のポイントに交換することができ、旅行先で土産物を購入したり、オンラインで地方の特産品を購入することも可能でございます。 国では９月末の実証実験の開始に向け、協力企業との調整のほか、マイナンバーカードを使ったポイント交換システムや、協力企業との連携システムの開発準備などを進めているところでございます。協力企業が発行するポイントが地域経済応援ポイントに交換されることで、地域の消費が拡大するとともに、クレジットカード決済の増加が促され、さらに地域経済応援ポイントが増加し、地域の消費がさらに拡大していく好循環が期待されているところでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 私は、少なくともふるさと納税よりもはるかに当市の地域活性化策に役立つと思いますし、それでマイナンバーカードをつくろうという方も、普及率も高まるというふうに確信をいたしております。 それで、小項目４の当事業の実証実験が、実は９月25日から始まる予定でございます。これに当市は参加する意思はあるのかどうかについてご答弁をいただきます。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それではお答えさせていただきます。 自治体ポイント制度につきましては、５月に総務省で開催されました説明会に職員が出席し、情報収集を行い、導入の検討を進めてまいりました。また、地域名産品のオンライン販売サイトの立ち上げや、地域商店などでのマイナンバーカードの利用などにつきまして、商工会や観光協会に対して情報提供や意見交換も行っております。８月には、ポイントの交換条件や自治体ポイントの使い道、有効期限などの運用ルールを決定するため、総務省が設置いたしましたマイキープラットフォーム運用協議会に参加するなど、導入に向けた準備を進めております。 自治体ポイント制度の詳細につきましては、今後、協議会で決定されていく事項も多いため、決定される運用ルールや実証実験で明らかになる課題なども踏まえた上で、本市のポイント制度の導入を進めてまいりたいと考えております。必要な準備が整い次第、導入したいと考えておりますが、さまざまな課題を整理する必要がございますので、９月下旬の実証実験のスタートのタイミングでの導入については、見送ることとしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） マイキープラットフォーム運用協議会に参加したということは、参加に前向きだということで大歓迎でございます。 じゃ、県内で当市以外にどういう市が参加意思を持っておられるのか、このプラットフォーム協議会に参加している市を教えていただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（竹内元康） 再質問にお答えさせていただきます。 協議会が発足しました８月30日現在の状況でございますが、県内では本市のほかに一宮市、犬山市、大府市、東海市、東郷町の計６市町が協議会に参加してございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） それでは、小項目の５に移りたいと思います。
○議長（片渕卓三） はい、移ってください。
◆１９番（さかえ章演） 参加企業というのは12社ございまして、そこの全ポイントと自治体ポイント、旭でいえばあさひ健康マイスター等からのポイントのようなことを自治体ポイントといいますけれども、これを合算してマイナンバーカードでポイントカードとして使えるというような制度でございますが、その際に何でも使っていいということではないと思いますので、その使途につきましての質問でございます。 今、私は参加企業12社と言いました。この12社は超大手ばかりでございまして、クレジット会社では三菱ＵＦＪニコス、三井住友カード、ＪＣＢカード、クレディセゾンオリエントコーポレーション、ＵＣカードでございます。航空会社も入っておりまして、全日空、日本航空が入っております。電力会社では中部電力、関西電力２つであります。ポイント運営会社ではサイモンズ、これは超大手ではない普通の会社でございますが、ポイントを社会貢献で使うということで、総務省に目がとまりまして、この中に入ったということでございます。この協力企業12社は、自社で発行しているポイントの幾らかを自治体ポイントに交換してもいいですよということを許可して、転換を許可することを承諾した企業でございます。 実は、この12社だけで皆さん何と年間3,000億のポイントを発行しております。会員数も何と日本の人口の倍の２億5,000万人です。ちなみに、国内で11のいろんな業界のやつを全部合わせますと、発行ポイントは8,495億円、2020年には予想として１兆円を超えると予想されております。この発行しているポイントの３割から４割が使われていないんです。こういうのを失効ポイントといいます。そこで政府は、こんなに失効するぐらいなら、その一部でもいいから地域で使えるように自治体ポイントに転換して、地域活性化を図ろうと考えたのがこの制度でございます。 そこで、地域活性化につながる自治体ポイントの使途につきまして、２点に分けて質問したいと思います。 まず、アとしまして、自治体ポイントの使途、使い道に対する政府の見解についてお伺いをいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、小項目５のア、自治体ポイントの使途に対する政府の見解につきましてお答えをさせていただきます。 自治体ポイントの使い道は、マイキープラットフォーム運用協議会で、実証実験の結果も踏まえて決定されてまいりますが、制度の構築に当たり、国が想定している使い道としては、次の３点でございます。 １つ目は、地域商店街での買い物やバスなどの
公共交通機関や公共施設の利用料として地域で使うこと、２つ目は、観光客などが訪問先の美術館や博物館などの入場料の支払いや土産物の購入など観光で使うこと、３つ目は、オンラインでの地域特産品などの購入などで使うことなどが想定されております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） これを受けまして、では、当市では、どういう自治体ポイントを、どのようなことに使うと想定しておられるのか、わかりましたら教えてください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、イ、当市が想定する自治体ポイントの使途につきましてお答えさせていただきます。 協力企業が発行する地域経済応援ポイントは、消費者が居住地に関係なく、全国の自治体ポイントから自由に選ぶことができる仕組みであるため、尾張旭市の自治体ポイントの使い道が、住民だけではなく、全国の方に交換したいと思っていただけるような魅力あるものとする必要がございます。 ふるさと納税と同様に、各自治体が利用者を呼び込みたいとの思いから、まずは地域名産品のオンラインによる販売サイトを立ち上げることが想定されます。オンライン販売サイトは、ふるさと納税を取り扱う運営会社との連携が可能であることから、ふるさと納税を参考にして、早期の実施が可能と思われますので、本市におきましても、まずはオンライン販売サイトの立ち上げ準備を進めていきたいと考えております。 なお、市営バスを初めとした公共施設等の使用料や地元商店での買い物などの利用につきましては、決済に当たりマイナンバーカードに対するレジなどを準備する必要があり、費用対効果の問題や誰の負担で設備投資を行うかなど、課題がありますことから、マイナンバーカードの普及状況やポイント制度の盛り上がりなどを見ながら、段階的に進めていくことになると考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） ただいまの答弁では、当市の名産品なんかをオンラインの販売サイトを利用してポイントで買っていただくというようなことは可能ではないかということでございました。その後は、あさぴー号とか、いろんな公共施設の利用料とか、商店街での買い物で使うとか、ポイントを使うというようなことのご答弁でございました。 一昨日、早川市会議員の質問に関係しますけれども、市長さんは市町村のふるさと納税の返礼品競争というのは反対でございましたが、泉佐野市さんの例が出ておりましたけれども、特産物をふるさと納税の返礼品ではなく、今のこのオンラインの販売サイトに泉佐野市さんの特産品を出品することによって自治体ポイントでそれを買っていただくというということで、一応義理が果たせるのではないかなという提案でございますが、余談でございます。話は戻します。 ところで、この政府の制度説明を商工会とか当市の観光協会にお話しされたそうでございますが、どんな反応だったか教えてください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（竹内元康） 再質問にお答えさせていただきます。 さきの部長の答弁にありましたとおり、今後、協議会で詳細について検討していく状況でございまして、現段階では判断のしようがないという状況でございます。詳細が決まってまいりましたら、また市から情報提供をさせていただくこととしております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） この使途につきましては、基本的には自治体が決めるということができると思います。答弁の市の提出された案だけでは、だからマイナンバーカードをつくろうという気には、ちょっと魅力がまだ薄いのではないかなと思いますので、私の提案でございますが、市民はやっぱり日々の暮らしが大変なんです。その中で、電気代とかガス代とか水道料とか、電話代も含めてこういうのに少しでも自治体ポイントが使えれば生活が楽になるんで、こういう使い方もできれば市民も喜ばれるんではないかなというふうに思うのが１点でございます。 それから、これから老後の不安が大変苦しゅうございます。将来、年金に１万でも２万でもプラスになれば非常に生活が楽になるわけでありますから、これは国際特許でございますけれども、プレミアム貯蓄年金ポイントというのがありまして、これはこの参加企業の12社のうちの１社が提供できる、これに連携をしておりますので、そういうような使い方をすると老後の暮らしが少しでもプラスになるかなということで、こういう使い方だと市民の皆さんも魅力的だなというふうに感じていただけるんではないかなと思いますので、ぜひ幅広く魅力的な用途を、いろんな形で考案をいただきたいと思っております。これは要望でございます。 それでは、小項目の６であります。自治体ポイントで失効したポイントの自治体還元につきましての質問でございます。 この12社の参加企業のポイントの保有者が、自治体ポイント、例えば１万ポイントあったうちの5,000ポイントを自治体ポイントに還元したと。でも、そのうちの3,000円分は使ったけれども2,000円余るとか、そういう失効するのが大体普通の企業ですと１年使わないと失効しちゃうんです、そういうのがあります。そこで、自治体ポイント、失効分を自治体が受け取れる制度、これが総務省とか企業に取っていかれないように、取れるような制度を願いましての質問でございます。 アといたしまして、当該失効ポイントに対する政府の見解はどうですか。ご答弁をいただきます。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、小項目６のア、政府の当該失効ポイントに対する見解につきましてお答えをさせていただきます。 協力企業が発行する地域経済応援ポイントは、消費者がいずれかの自治体ポイントに交換をした段階で、ポイントを発行した企業から当該自治体に対しまして、交換したポイント分の精算金が支払われることとされております。この精算金を自治体は歳入予算として収入することとなります。 一方、消費者が自治体ポイントを使って買い物などをした場合には、買い物をした商店などから自治体ポイント分が当該自治体に請求されることとなります。このポイント利用分を自治体は歳出予算から支出することとなります。 自治体ポイントは、９月末から始まります実証事業の場合で、300日以内に使用しないと失効しますが、協力企業からポイントの精算金を事前に収入している一方で、支払うはずであったポイントの利用分は自治体から支出されません。支出されなかった失効ポイント分を協力企業に返還することはございませんので、結果として失効ポイント分は決算で剰余金となり、翌年度に自治体の一般財源になるということでございます。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 大変安心をいたしました。協力企業とか政府に取っていかれるんかなと思いましたが、自治体に残るということでありますので、一般財源になるというお答えでございましたので安心をいたしました。 では、イといたしまして、失効する自治体ポイントが当市へ還元可能になった場合、今の答弁ですと還元可能になるということでありますから、その来たときのその使途につきましてご質問したいと思います。ご答弁ください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、イ、失効する自治体ポイントが当市へ還元可能になった場合の使途につきましてお答えをさせていただきます。 自治体ポイントにつきましては、あらかじめポイントの使い道を想定した上で必要なポイント数を交換する場合が大半で、失効する自治体ポイントはほとんど発生しないのではないかと考えております。失効するポイントの財源を本市がどのように使っていくかを考えるのではなく、利用者が本市の自治体ポイントを失効させることがないよう、魅力ある使い道をお示しして、使い切っていただくことを考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 確かに今の答弁のように、目的があって自治体ポイントにかえられる、何が何でも買いたいと思って自治体ポイントにかえるわけでありますので、余り失効するのはないのかなと私も思いますが、ただ、市内の方はたくさんおりますので、その中で失効したのをかき集めると、結構まあまあの額になるのではないかなというふうに思います。ただ、この失効ポイントは唯一、自治体が自由に使えるお金なんです。そういう意味では非常に貴重な財源になると思います。 私は、その用途についても提案でございますが、自治体が独自で発行するポイント、例えばあさひ健康マイスターの対象事業なんかでポイントを出しますね。それが図書券になったり記念品になったりするんですが、お金が要るわけです。あと、それから福祉とか、ボランティア活動だとか、文化芸術活動だとか、そういうところで市が独自で発行するポイントのいわゆる引当金に当たる分の失効ポイントでできた財源を充てるということになれば、税金を使わずに、さらにいろんなどんどん出していくと、そういう市民活動が活性化していくということに非常に役立つのではないかなという使い方の提案でございます。 それでは、小項目７、参加企業の全保有ポイントで失効したポイントの自治体還元につきましての質問でございます。 先ほど参加企業12社だけで年間3,000億円のポイントを発行しております。その発行ポイントの３割から４割が使えないと私は言いました。だから1,000億前後が失効するということであります。私はこの額が半端ではないので、参加企業のいわゆる自治体ポイントを還元した以外も、そのカードの保有者で使わなかった失効ポイントというのも当然あるわけでございまして、その失効ポイントを自治体が少しでも受け取れる制度にならないのかなと思って質問をいたします。 まず、アといたしまして、政府の当該失効ポイントに対する見解はどのようなものであるか、ご答弁をいただきます。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、小項目７のア、政府の当該失効ポイントに対する見解につきましてお答えさせていただきます。 国は、今回のポイント制度の導入に当たり、協力企業が発行するポイントで使われないまま有効期限を切れてしまうポイントが、地域経済応援ポイントに交換され地域活性化に活用されることを期待しているところでございますが、ご質問のような地域経済応援ポイントに交換した残りの失効ポイントを自治体に還元するというような想定はしていないものと理解しております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 想定していないということでございますが、私は、なぜこの失効ポイントにこだわるかというと、額が大きいということもございますけれども、ただ自治体ポイントに還元して自治体で使っていただくということで、これは一つの経済活性化の支援になることは間違いないわけであります。ただ、結局、非常に全国でも皆さんが欲しがるような名産品がたくさんあるところは、多分その効果は非常に高いと思うんです。当市のように余りそう名産品が豊富でないところは、その恩恵に余り受けられないということであると思うんです。もし政府が本気であれば、こうした12社の全ての失効ポイントのうちの全てとは言いませんが、一部でも自治体活性化に回していただくということが、当市にとっては非常にメリットが大きいのではないかと思いまして、こだわった質問でございました。 それでは、イといたしまして、参加企業のカード保有者の全失効ポイントが居住者の自治体に還元が可能になった場合の当市の使途につきまして、仮の話なので答えにくいと思いますが、お答えいただきたいと思います。答えがあれば。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、イ、参加企業のカード保有者の全失効ポイントが居住地の自治体に還元が可能となった場合の当市の使途につきましてお答えをさせていただきます。 仮に、ご質問のような企業が保有する失効ポイントの全てが居住地の自治体に還元されるような仕組みが創設されれば、人口減少に伴う税収減が予想されます地方自治体としましては、新たな財源として非常にありがたい話であると思います。 しかしながら、先ほど答弁させていただきましたように、国におきましては、地域経済応援ポイントに交換した残りの失効ポイントを自治体に還元するというような想定をしていないと理解しておりますので、新たな財源の使途につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 仮の話をしておっても仕方がないんでございますが、私なんかこれだけで多額の失効ポイントが発生しておるということを皆さんに紹介をしたかったわけでございます。 特に、隣の名古屋市の例がございまして、皆さん、マナカというのはご存じかと思います。名古屋市交通局が発行しているＩＣカードの乗車券でございます。あそこのかざすところにかざすと自動的にポイントがつくんですね、チャージするところ。だけれども、それはある一定の手続をしないと利用料に今度ポイントを還元するということができないものですから、ほとんどの方がやっていないケースが多いんです。ですから、どんどん失効ポイントがたまりにたまりまして、実は年間で３億6,000万円分です。失効が発生してから３年間で10億3,400万円もの失効ポイントが発生しているんです。名古屋市議会でも、これ公明党さんの市会議員が質問されましたが、市の失効ポイントをどうせならば子どもの支援なんかで使えないのかという質問をされました。多分そのようになったのではないかなと思います。 私は、この参加企業12社と我々が組むことができるわけでありますから、ここの先ほど何遍も言うように3,000億円分のうち、もし４割失効すると1,200億円です。この失効分を今、全国の市町村千七百幾つかで割ると大体700万（207ページで発言訂正あり）円ぐらいになるんです。結構多額な、平均してなるわけでありまして、これが全国の自治体に入れば、地域活性化に本当に多いに役立てることができるというふうに思うわけであります。 特に、これから高齢化を迎えて深刻な将来課題である地域包括ケアシステムをどうしたら構築していったらいいのかと悩んでおります。特に保険外の生活支援
サービスの中で、保険外
サービスに当たるいろんな事業とか人件費に、もしこのお金を少しずつ足せれば、またさらにそういう
サービスが豊富になる、充実するのではないかなと思いますし、それから先ほど文化芸術とか教育福祉ボランティア活動にもどんどん使っていけば、地域の市民活動がより活性化していくということで、これが真の活性化につながるのではないかなというふうな思いであります。 ぜひ、この参加企業の全ポイントの失効分を自治体が少しでも受け取れるように、自治体の首長さんが結束して、総務省、政府のほうに陳情に行っていただくとありがたいなと思いますし、我々フロンティア旭としても、代表の許可をもらっておりませんが、その要請をぜひしていきたいなというふうに思っております。 では、最後にまとめの質問になります。小項目８でありますが、マイナンバーカードの普及につながる魅力ある使途の創出と当市の地域活性化策について、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（戸田元） それでは、小項目８についてお答えさせていただきます。 協力企業のポイントが自治体ポイントに交換され、地域の消費拡大につながっていくようにするためには、協力企業のポイントを保有する消費者にとって、自治体ポイントが他の交換メニューと比較して交換したいと思えるような魅力あるものにできるかが重要となります。自治体ポイントの魅力が向上することで、マイナンバーカードの普及や地域活性化にもつながっていくものと考えております。 そのためには、できるだけ多くの自治体が参加し、魅力ある使い道を用意することで、自治体ポイントの魅力を向上させていく必要があります。さらには、全国の自治体ポイントの中から尾張旭市のポイントを選んでいただくことができるよう、魅力ある使い道を用意することが、本市の地域活性化に資するものと考えております。そのための準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） ありがとうございます。 実は、全国の自治体で、我々が知らないうちに、いわゆる自治体と企業との連携でお互いにウイン・ウインの関係がもうかなり進んでおります。このマイナンバーカードではなくて、例えば岐阜県では楽天さんと連携協定を結びまして、県内の企業さんのいろんな販路を拡大したりとか、県内の農産物とか特産品の販路を拡大したりとか、観光で呼び込むような連携をしておりまして、上手にウイン・ウインの関係をつくっております。 これもう一つ、岐阜県飛騨市さん、これはふるさと納税といっても、企業側ふるさと納税で楽天さんと連携をしておりまして、今、飛騨市ファンクラブというのを設立しております。会員がもう1,797名おりまして、会員には楽天の電子マネーのエディがあります、これと連携したカードを無料でお渡しするんです。そのカードを通じて飛騨市さんのいろんなものを買ったときに、0.1％が自動的に企業版のふるさと納税で飛騨市さんのほうに入るんです。そういう形の試みをやっているところもございます。 今回は協力企業12社、しかも超大手との連携でやりますから、これからもいろんな用途を考えながら、この制度をうまく活用していっていただくと、市の発展につながるのではないかなというふうに思います。 それとあと活用方法についても、これから自治体間のいろんな知恵比べが始まると思います。私は先ほど、市民の暮らしを守るために、いろんな電気代とかガス代とかいったところにもポイントが使えるような形だとか、将来の年金の少しでも足しになるような制度を利用するとか、そういう使い道もありましたが、高齢者の外出支援でもちょっと提案があるんですけれども、例えばうちのマイナンバーカードをつくった方へ、例えば75歳の方がマイナンバーカードをつくれば、自動的に1,000ポイントとか2,000ポイントをチャージしてあげますと。それであさぴーバスにＩＣカードリーダーでかざすと、そのお渡ししました2,000ポイントから料金が引き落とされていくという、実質無料であさぴー号が乗れるとか、そういうような活用の仕方もいろいろ夢が膨らむことが多いわけでございます。 とにかく、魅力ある用途を工夫して、その恩恵を受けようと思ったらマイナンバーカードをつくらんといかんなと、そういうような動機づけが大変重要になるんではないかなと思いますので、ぜひこの制度につきましては前向きに検討して、早期実現に向けて尽力をいただければ幸いでございます。 それでは、大項目２に移ります。
○議長（片渕卓三） はい、移ってください。
◆１９番（さかえ章演） これもちょっと重い質問でございますので、ちょっとエネルギーを出してやらないかんのですが、医療と介護連携の必要性と当市の対応策についての質問でございます。 今年度から当市は、新しい介護予防、それから
日常生活支援総合事業を始めたことはご存じであります。これについては、本年３月議会とか６月議会で多くの市会議員の先生から質問が取り上げられておりますので、内容はご存じかと思います。 実は、地域支援事業の中にも包括的支援事業というのがありますが、これにも新規事業が盛り込まれております。主に４つ。地域ケア会議の充実、そして認知症施策の推進、そして生活支援
サービス体制の整備、そして今回の私の質問でございます在宅医療・介護連携の推進というのがあります。この在宅医療・介護連携につきまして、３項目に分けて質問させていただきたいと思います。 小項目１、在宅医療・介護連携推進事業についての質問でございます。 これは2025年問題、介護も医療も同じなんですが、団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題、実はこの2025年が問題ではなくて、その後の10年とか15年が一番厳しいわけでございまして、なぜなら、後期高齢者の方が85、90になるんです。そのころから介護度がもう重度になるわ、慢性期の患者がふえるわで、そうすると対応する病床、施設、そして人材を含めまして、医療や介護
サービスの受け皿がもう限界状態になるということであります。特に倍増する長期療養患者の退院後の対応をどうするのか。在宅医療、介護の連携をどうするかというところが、一番重要な課題になってくると思います。 その課題解決のために、現在、医師会を中心にしまして、在宅医療・介護連携推進事業を推進するために、８つの項目を設けまして、鋭意協議・検討がなされているところでございますが、そこで、まず在宅医療・介護連携推進事業の内容につきまして質問をいたします。２点に分けます。 まず、アとしまして、事業概要につきまして、例えば経緯とか介護保険法の位置づけ、事業展開の時期等も含めましてお答えをいただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
若杉浩二） お答えします。 在宅医療と介護の連携推進は、平成27年度から介護保険の地域支援事業に位置づけられ、遅くとも平成30年４月には全ての市区町村で地域の医療・介護の資源の把握など、８種類の事業項目を実施することとされています。 本市では、瀬戸旭医師会を中心に、平成25年度から既に
取り組みを進めており、平成27年度には８項目全てを実施しています。平成28年度の段階で８項目全てを実施しているのは、全国1,741市区町村のうち9.9％、173団体であり、非常に先進的な
取り組みを進めていると認識をしています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） ８項目全て実施しているのが9.9％、非常に先進的だと思います。 それでは、イとしまして、当事業の実施項目８つあると思いますが、実施項目について要点をお答えください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
若杉浩二） お答えします。 具体的な事業項目としての８項目ですが、１つ目、地域の医療・介護資源の把握として、リスト化、マップなどをすること。２つ目、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討といたしまして、地域の医療・介護関係者などが参画する会議を開催すること。３つ目、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進として、地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、在宅医療と介護が一体的に提供される体制の構築に向け企画・立案すること。４つ目、医療・介護関係者の情報共有の支援として、情報共有の手順を定めた情報共有ツールを整備すること。５つ目、在宅医療・介護連携に関する相談支援として、医療・介護関係者間の連携を推進するコーディネーターを配置し、連携の
取り組みを行うこと。６つ目、医療・介護関係者の研修で、多職種間でのグループワークなどの研修を行うこと。７つ目、地域住民への普及啓発として、在宅医療・介護連携に関する講演会開催やパンフレットの作製など。８つ目ですが、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携として、複数の市町と連携し、広域連携が必要な事項について協議することとなっております。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） ありがとうございます。 以上のような内容でございまして、次に、小項目２に移ります。 当地域の在宅医療・介護連携推進事業の今度は
取り組み状況と今後の方向性につきましての質問に移ります。 ８つの実施項目のうち、全てはちょっと難しいので、重要な４つの項目に絞りましての質問でございます。 まず、アとしまして、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討の項目があったと思いますが、これについてのご答弁をお願いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
若杉浩二） お答えします。 課題につきましては、既に抽出を行い対応しているところですが、数多くございますので幾つか代表的なものでお答えをさせていただきます。 まず、医師と介護関係者の連携が不十分、この課題につきましては、その対応策の一つといたしまして、医師が介護関係者から連絡を受けられる時間を示すケアマネタイム、こういった時間を平成28年６月に設定しました。このことにより、医師と介護関係者との連絡がとりやすくなったとなっております。 次に、病院医師との連携が図りにくいという課題につきましては、管内の病院訪問であるとか担当者からの情報収集により、病院の連絡相談窓口の一覧表を作成し、医療介護従事者に周知をいたしました。これにより病院医師との連携の改善が図られております。 あともう一つ、最後に、昨日もお話ししましたが、医師、それから介護関係者と歯科医師との関係、こちらにつきましてもルールを決めまして、平成28年12月から施行しております。 このように、課題に対しましての対応は順調に進んでいるところでございます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） ただいまの答弁のように、医師と介護士の関係、いろんな連絡窓口をつくったり、連携が非常に進んでいるということがよくわかりました。 それでは続きまして、イ、切れ目のない在宅医療・在宅介護の提供体制構築の推進という項目につきましての
取り組み状況、今後の方向性につきましてお伺いいたします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
若杉浩二） お答えします。 切れ目のない在宅医療・在宅介護の提供体制構築推進のためには、医療・介護関係者の顔の見える関係が欠かせないと考えています。現在、医療・介護連携の中心となっている瀬戸旭在宅医療介護連携推進協議会には、瀬戸・尾張旭を区域とする行政機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院会などの医療関係団体、介護事業所の連絡組織、社会福祉協議会、地域包括支援センターなど、地域の医療・介護を支える組織のほとんどが参加しています。さらに両市の自治連合組織であるとか、区域外からも愛知医科大学病院、県がんセンター、国立名古屋医療センターなどの参加もございます。加えて、国立長寿医療研究センターや名古屋大学医学部先端医療・臨床研究支援センターなどの協力も得ています。 平成28年度には、１年間で全体会議２回、実行委員会５回、さらに４つの部会で34回の会議を開催しています。また、多職種にわたる研修会も開催し、いずれも医師、歯科医、薬剤師、介護従事者、行政・社会福祉協議会・地域包括支援センターの職員などが一堂に会し、情報共有や課題解決のための検討、意見交換などを行い、参加人数は延べ1,025人でした。こうした
取り組みを通して連携、提供体制の構築を推進しているところです。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） ご答弁のように、多職種の連携とか情報共有は非常に重要なことでございますが、ただ、それより在宅医療を行っていただく医師がいなければ、在宅医療の
サービスができないわけでございまして、一番大きな問題であります。 先般、福祉文教委員会の視察先で、千葉県柏市へ行ってまいりまして、そこでは特徴がありまして、主治医というのと副主治医というのがチームを組むんです。24時間体制なんで非常に負担が大きいわけです。だから、このチームを組んでお互いに補完し合いながら、負担の軽減を図りながらやっていくことによって、在宅医療をやられる事業所がふえてきたんです。もう15カ所から28カ所にふえておるんです。 当市では、あと区域では医療の医師のチーム体制構築の検討はなされているかについて聞こうと思いましたが、時間がないと思いますので、もしなされていなければ、ぜひこれも大きな課題ですので検討をいただきたいと思います。 それでは、ウであります。医療介護関係者の情報共有の支援につきまして、ご答弁をいただきます。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
若杉浩二） お答えします。 瀬戸旭医療介護連携推進協議会におきましては、ＩＣＴを活用した電子連絡帳、もーやっこシステムを構築しています。これは医療・介護関係者などの間で、対象となる高齢者についての必要な情報を交換・共有するツールとして、地域包括ケアシステムを支える仕組みのかなめとなるもので、全国的にもトップレベルにあると考えています。また、瀬戸・旭地区だけでなく、同じ電子連絡帳を使用している尾張東部医療圏の６市町で、地域をまたいでの利用も可能となっています。 なお、平成29年８月末現在で瀬戸旭地区での
利用状況ですが、ネットワーク参加施設は、医療機関、介護事業所などを含め329施設、参加人数では622人、登録されている高齢者の数としては756人となっています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） ご答弁のとおり、もーやっこネットワークは非常に全国に誇れるツールだと思いますので、今後も広域的な利用ができるように、また尽力いただきたいと思います。 それでは、エ、在宅医療・介護連携に関する相談支援についてはどうでしょうか。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
若杉浩二） お答えします。 在宅医療・介護連携に関する相談支援につきましては、この瀬戸旭地区では、瀬戸旭医師会館内に在宅医療サポートセンターに窓口を一本化しています。これにより、在宅医療・介護連携に関する相談がスムーズに行われるようになっております。 平成28年度では、在宅医療・介護連携に関する相談が65件、在宅医師の選任依頼に関する相談が41件あり、それぞれ対応しているところです。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） ありがとうございます。こういう状況の
取り組みをしておられるということでございます。 じゃ次に、今度医療提供体制のあり方、将来像についての質問に移りたいと思います。 小項目３、慢性期患者の増加による「病院から地域完結型」の医療改革と当市の在宅医療提供体制等の構築につきましての質問でございます。 まず、現状、将来像とこれに対する対策につきましての質問でございますが、まず最初のアとしまして、現状、将来見通しから始めたいと思います。 アとしまして、2025年を想定した地域医療構想につきましての質問でございます。 地域医療構想とは余り聞きなれない言葉でございますが、簡単に説明したいと思います。この地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上になる2025年問題を控えまして、どうしたら効率的な医療提供体制をつくることができるのか、これを検討するのが目的で発足しました。昨年度、各都道府県ごとの医療提供体制の将来像が、地域医療構想として示されております。これ新聞でも出ておりました。その結果を見ますと、41都道府県で病床数が過剰とされ、全国で134万床から15万6,000床余りを減少するという見通しになることがわかったようであります。大体11.6％であります。多いところは30％以上であります。北陸なんかは結構30％、そして静岡、三重も20％以上でございまして、愛知県は医療関係が整っておるのか知りませんが、2.4％削減ということであります。 ということで、特に主な特徴がございまして、方向性というか、偏った病床数を見直していくということなんです。この病床機能を見直すということでありまして、病床機能というのはご存じのとおり、高度急性期、急性期、回復期、慢性期、これの再編のために、主に手術や救急などの高度急性期と急性期の病床、これを減らして、転換して回復期に病床をふやすという方向が出されております。そして、高齢化でもちろん長期療養の需要はもちろん高くなるんでありますが、それにもかかわらず、この慢性期病床を減らして、そして在宅医療に転換するという方向が出されております。結局、この2025年には60万人在宅医療がふえるという見通しが立てられておりました。ですから、在宅医療の環境整備が本当に深刻になるということがよく理解いただけると思います。 以上、地域医療構想の内容を踏まえて、じゃ尾張東部圏域というのは、瀬戸旭から南は豊明までですが、圏域の2025年の地域医療構想の将来見通しにつきまして、２点ほど質問をいたします。 まず、（ア）としまして、尾張東部圏域の病床機能ごとの2025年の病床数の必要量についてはどのような見通しが出されているでしょうか。お答えください。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
若杉浩二） お答えします。 愛知県地域医療構想における尾張東部構想区域では、高度急性期病床799、急性期病床2,309、回復期病床1,374、慢性期病床が786、合計で5,268床が必要と試算されています。 なお、尾張東部構想区域の特徴といたしましては、大学病院が２つ、救急救命センターが３カ所あり、人口当たりの病床数、医師数、看護師数は県の平均を大きく上回っており、医療資源が豊富であることとなっています。しかし、この区域は、高度な医療を区域を越えて広域に支える役割があること、さらには人口増加が続いていることから、平成37年度の必要病床数、先ほど申し上げた5,268床に対し、平成28年度現在では4,701床と不足しており、特に回復期病床が不足していることが課題となっています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 最後に、回復期の病床が不足するということでございましたが、ちょっと比較は言われませんでしたので、今は151床しかないんですね。これが構想案2025年に必要なのは何と1,374床、圧倒的に不足するわけであります。この回復期病床、これ10倍にふやすことということになっておりますが、果たしてこれが可能なんでしょうかという再質問をしようと思いましたが、やめます。ちょっと時間がありません。 それでは、（イ）の尾張東部圏域の2025年の今度は在宅医療の必要量についてお伺いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
若杉浩二） お答えします。 先ほど答弁をいたしました愛知県地域医療構想では、１日当たり7,092人と試算しています。なお、この試算は在宅医療を必要としている対象者数であり、この7,092人が全員、毎日医療提供を受けるというものではございません。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） これもちょっと比較の答弁はありませんでしたが、今4,021からご答弁の7,092人ということでありますから、ここでかなり８割弱ふえるということであります。これは高齢化の影響もあるんですけれども、療養病床入院患者で軽度の方の７割はみんな在宅に行ってくれと、在宅医療に切りかえるということでありますので、当然こういう数字になるのではないかなと思いますが。 それでは、今度は高齢化に対応するためにどのような対策を打ったらいいのかについての質問に移りたいと思います。 イといたしまして、医療機関等の病床機能の分化及び連携の推進につきましての質問でございます。ちょっと説明を省きます。 そこで、この病床機能の分化・連携と慢性期患者の対応につきまして、２点質問したいと思います。 まず、病床機能の分化・連携の対応策の一つであります（ア）といたしまして、地域医療連携推進法人制度というのが新しくできました。この活用につきましてのご答弁をお願いします。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
若杉浩二） お答えします。 地域医療連携推進法人制度の趣旨は、医療機関相互の機能の分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、競争よりも協調を進め、地域において質が高く効率的な医療体制を確保することとされています。 県内におきましては、藤田保健衛生大学を中心とした尾三会という１法人が認定をされています。 しかしながら、この制度では参加できるのが医療法人や社会福祉法人などの非営利法人に限定されており、介護事業者の大半が参加できないなどの課題があると考えています。とはいうものの、特定の分野におきまして有効な部分もあることから、連携手法の一つとして捉えているところでございます。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） この新しい制度はいろんな病床の機能がございます。これを病院間が競争でなく協調しながら、お互いに病床を割り振っていく、そういう法人をつくろうというような制度でございます。 藤田保健衛生大学の例題が出されましたけれども、こういう近隣で１つ法人ができておるわけです、既に。ですから、病院間のこういう連携もあれば、病院と介護関係の、例えば特養老とか、老健施設だとか、訪問看護ステーションとの連携もあるんです。これは山形県酒田市がいい例でございますので、後でホームページで見ていただければと思います。ぜひそういう地域医療構想の目標に近づけるように頑張っていただきたいと思います。 次に、（イ）としまして、慢性期の医療ニーズの対応につきまして、施設と対応、受け皿というのは、結局、介護医療院と在宅医療の充実ということになると思いますので、その２つを含めてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
若杉浩二） お答えします。 介護医療院につきましては、新たな介護保険施設として平成30年度から創設をされますが、基本的には平成30年３月まで介護療養型医療施設として認められていたものを、平成30年４月から介護医療院へ移行をするものです。本市につきましては、対象であった施設は既に老人保健施設へ移行しており、介護医療院の創設はないものと考えています。 それから、在宅医療の充実につきましては、「健康寿命を延ばすための健康づくり・街づくり」をテーマに平成28年11月に尾張旭市文化会館で実施した市民フォーラムでは、204人が参加しています。また、在宅医療に関する出前講座、こちらも22回開催し、延べ912人が参加しています。こうした講演会、研修会などを実施することにより、連携の啓発をさらに進めていきたいと思っております。 また、もーやっこネットワークに参加する医療・介護事業者の数をふやしていくことも在宅医療の充実の一つと考えています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 皆さん、介護療養型病床群14万床が廃止になることはご存じだと思います。その新たな受け皿として、確かに今言ったような新型老人保健施設もありますけれども、短期でございます。この重度の長期入院とかターミナルケア、みとりということになりますと、この介護医療院の需要は本当にこれから高くなるのではないかと思います。 それで、私は６月議会の私の質問でも、平子の森の利活用で、もうぼろぼろになっております若松寮の男子寮と女子寮、労災のすぐ近くであります。これを解体して労災と連携して介護医療院を創設することを提案させていただきました。これこそ、さきの地域医療連携法人制度を活用して、労災を核にして、瀬戸や旭の病院と連携した一つの法人をつくって運営をいただくと、本当にこれからの需要に応えて皆さんが喜ばれるんではないかなというふうに思います。土地代は市でありますから、ただといえばただなんで、運営が非常に可能ではないかなというふうに思います。 もう一つの受け皿は、在宅医療の充実ということでありますが、これは先ほど言いました2025年の必要量は今の２倍に膨れ上がるわけでありますから、在宅医療の充実に向けた環境整備というのは必須の課題でございます。今後もぜひ医師会とか他職種の連携をさらに深めていただきまして、不安のない在宅医療介護の支援体制構築に向けまして、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 では、最後の質問になります。 この答弁は、在宅医療に限らず、私の２項目めの医療介護連携の必要性と当市の対応策や支援体制構築に向けた当市の決意も含めましてお答えをいただきたいと思います。 ウとしまして、当市の在宅医療の供給体制の構築につきましてのご答弁をいただきます。
○議長（片渕卓三） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
若杉浩二） それではお答えします。 先ほどから答弁させていただいておりますが、先進的な
取り組みを実施している瀬戸旭在宅医療介護連携推進協議会、こちらを軸といたしましたこれまでのさまざまな活動を継続し、さらにまた、時代に応じた対応をしていくことが、在宅医療の供給体制の構築につながるものと考えています。 なお、現時点で瀬戸旭地域、こちらで在宅医療を実施している医療機関数は34、医師数でいいますと55人、また、歯科医師では医療機関が42、歯科医師数45人となっています。 以上です。
○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） これから在宅医療介護を支える
サービスの不足が、結局再発をしたり、再入院を繰り返すという悪循環がこれから出てくるわけでございますので、いかに人材の育成と人材を確保するか、そして、いかにして急性期医療から地域医療、介護を連携させていくか、この２つに尽きると思います。ぜひいろんな地域資源を有効に活用して、地域包括ケアと通じた新たなまちづくりに尽力をいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（片渕卓三） これをもちまして、さかえ章演議員の質問を終了します。 ここで11時25分まで休憩とします。 午前１１時１６分休憩 午前１１時２５分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 さかえ章演議員。
◆１９番（さかえ章演） 訂正をお願いいたします。 大項目１で小項目７の参加企業の全保有ポイントを失効したポイントの自治体還元の中で、イの答弁に対する私のコメントの中で、４割失効で1,200億円、その失効ポイント分を1,718の全国市町村の数で割ると、私は700万と言いましたが、これ１桁違いまして、7,000万近くになるということの訂正をお願いしたいと思います。
○議長（片渕卓三） 議長にて訂正を認めます。
一般質問は全て終了しました。 日程第２ 議案質疑を行います。 議案質疑の通告はありませんので、質疑ないものと認めます。 以上をもちまして、議案質疑を終了します。 日程第３
特別委員会の設置を行います。 お諮りします。本件につきましては、９人をもって構成する決算
特別委員会を設置し、一般会計、特別会計の決算審査、企業会計の利益の処分及び決算審査に関する事項を付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議はありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（片渕卓三） ご異議なしと認めます。よって、本件につきましては、９人をもって構成する決算
特別委員会を設置し、一般会計、特別会計の決算審査、企業会計の利益の処分及び決算審査に関する事項を付託して、審査することに決定しました。 ここで暫時休憩とします。 午前１１時２７分休憩 午前１１時２８分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 日程第４ 特別委員の選任を行います。 お諮りします。決算特別委員の選任につきましては、
尾張旭市議会委員会条例第８条第１項の規定により、配付した名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（片渕卓三） ご異議なしと認めます。よって、決算特別委員には、
芦原美佳子議員、岩橋盛文議員、大島もえ議員、
川村つよし議員、武田なおき議員、早川八郎議員、まつだまさる議員、
松原たかし議員、森 和実議員を選任することに決定いたしました。 直ちに決算
特別委員会を開催し、正副委員長の選任を第２委員会室で行っていただきます。 暫時休憩とします。 午前１１時２９分休憩 午前１１時３５分再開
○議長（片渕卓三） 休憩を閉じ、会議を再開します。 休憩中に決算
特別委員会の正副委員長が選任されましたので、ご報告申し上げます。 決算特別委員長に森 和実議員、同じく副委員長に
川村つよし議員、以上のとおりでございます。 日程第５ 議案の討論、採決又は
委員会付託を行います。 お諮りします。同意案第15号につきましては、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、先ほど配付しました議案等審査付託表のとおり、所管の委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（片渕卓三） ご異議なしと認めます。よって、同意案第15号につきましては、
委員会付託、討論を省略し、直ちに採決、その他の議案につきましては、議案等審査付託表のとおり、所管の委員会に付託することに決定しました。 同意案第15号 教育委員会委員の任命について、本件に同意することに賛成の方の挙手を求めます。 （挙手全員）
○議長（片渕卓三） 挙手全員であります。よって、本件は同意することに決定しました。 日程第６ 陳情の件を議題とします。 お諮りします。陳情第３号から陳情第６号につきましては、先ほど配付しました議案等審査付託表のとおり、所管の委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（片渕卓三） ご異議なしと認めます。よって、陳情第３号から陳情第６号につきましては、議案等審査付託表のとおり、所管の委員会に付託することに決定しました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。 これにて散会いたします。お疲れさまでした。 午前１１時３８分散会...